2019年6月末 この半年のアフィリエイト収入がとても好調で、このままでは所得税がドえらいことになると思い、知人（不動産業経営）に、税理士を紹介してもらえないか相談したところ、まずは一日も早く法人化するようにと勧められたことが、法人化のきっかけでした。
なるほど、法人化すれば法人の実効税率は約30%になりますので、確かにそれだけで、所得税40%＋住民税10%＝50%という恐ろしい税率から逃れることができるというわけですね。（※平成30年の場合、課税所得が1,800万円超え4,000万円以下は、所得税率が40%になります。）
私はこの勧めにすぐに納得し、その知人が付き合いのある市内の司法書士を紹介してもらい、電話をかけたところ、早速、３日後に相談に行くことになりました。
※節税対策のために法人を設立する場合は、まず税理士に相談に行き、その税理士と連携している司法書士に設立登記を依頼するという流れで進めるのが一般的かもしれません。
私の場合は司法書士から入りましたが、結果的にその方がよかったと思っています。というのは、１日でも早く法人を設立したいという場合に、税理士から探し始めることになると、それなりの期間がかかってしまうからです。（税理士探しについては、「アフィリエイトで税理士と顧問契約」のページをご参照ください。）
司法書士との打ち合わせがスムーズにできるよう、あらかじめ検討しておくべき事項をネットで調べたところ、商号（会社名）、事業目的（事業内容）、資本金の額あたりを決めておく必要があるとのことだったため、早急に検討を開始しました。
商号（会社名）・事業目的（事業内容）・資本金の額の検討
商号（会社名）
まず、商号（会社名）について、事業内容から連想できるものを、とにかく思いつく限り書き出していき、26個、、、27個まで書いたところで、おや？？と、一文字目と二文字目を入れ替えれば、見事にハマる会社名になるではないか！と気づき、28個目で決定！
検討開始から、１時間ほどで決めることができました。
事業目的（事業内容）
次に、事業目的（事業内容）については、「アフィリエイト」をどう表記するのかが問題となります。ネットで色々と検索してみましたが、やはり「アフィリエイト」という表記ではダメなようです。そして、検索を続けていくと、実際にアフィリエイトで登記された方が事業目的を掲載してくださっているサイトや司法書士の方が事例として掲載してくださっているサイトなどを複数見つけることができましたので、そちらを参考に決めさせていただきました。
具体的には、以下のような事業目的で司法書士に相談してみることにしました。（※後述しますが、最終的にはもう１項目追加することになります。）
１．インターネットメディアの企画、制作、運営、管理業務
２．インターネットメディアによる広告宣伝業務
３．前各号に附帯関連する一切の業務
資本金の額
次に、資本金の額については、平成18年に会社法が施行されるまでは、有限会社は300万円、株式会社は1,000万円が最低の資本金の額とされていましたが、平成18年の会社法施行後は、有限会社が廃止され（すべて株式会社に移行。名称は有限会社のまま残るが、株式会社としての扱い）、1円から株式会社の設立ができるようになりました。
ただし、あまり金額が少ないと、登記簿を見せるような場面（例えば、銀行で口座を開設する場合や、お金を借りる場合など）、会社の信用に関わってきますので、そういったことも考慮して、とりあえず30万円ぐらいにしておこうということにしました。
法人設立登記を司法書士に依頼
いざ、司法書士との打ち合わせです。
司法書士を紹介していただいた知人男性とともに、司法書士事務所に訪問しました。
今回、アフィリエイト事業で法人を設立したい旨を伝え、打ち合わせ開始です。
会社組織は株式会社に決定
まず、会社組織として、合名会社・合資会社・合同会社・株式会社の４種類あるうちの「株式会社」でよろしいか、との確認がありました。もちろん、「株式会社」です。有限責任であるということと、やっぱりネームバリューですね。
そして、法人設立のための各項目が記載されたヒアリングシートに、順次記載していくという流れで進みました。
商号、目的、本店所在地、取締役、資本金の額、発行済株式総数、発行可能株式総数、設立予定日、会計年度、株式引受人などの項目です。
商号の決定
事前に考えていた商号について、重複がないか検索してもらい、重複はないことを確認しました。（法的には、まったく同一の所在地でなければ、同一の商号で登記することは問題ないそうですが、できれば重複していない方がいいですよね。）
事業目的の決定
そして、事業目的については、アフィリエイトのみとする予定でしたが、同行者の助言により、不動産賃貸業も追加することになりました。
現時点ではやらなくても書くだけ書いておいて損はない。もしやろうとした時に書いていなければ定款変更、そして登記申請をしないといけないから、最初から書いておいた方がよいとのことでした。確かに、将来的に、もしも１億円ほど稼いだ場合には、その資金で不動産運用というのも考えられないことではありませんので、その助言に乗っかることにしました。
＜最終的に登記した「目的」＞
１．インターネットメディアの企画、制作、運営、管理業務
２．インターネットメディアによる広告宣伝業務
３．不動産の賃貸、売買、管理、保有及び運用
４．前各号に附帯関連する一切の業務
資本金の額の決定
資本金については、事前の検討では30万円にするつもりでしたが、同行した方の助言で、やはり銀行との取り引きの際に、それなりの金額にしておかないと足元を見られてしまうということで、「100万円」にすることに決めました。
その他事項の決定
その他、事前に検討していなかった項目として、発行可能株式総数がありましたが、発行済み株式総数の４倍にすることが多いとの司法書士からの助言がありました。
１株５万円として、20株の発行。その4倍とすると80株。ただ、ちょっと数字の切りが悪いため、100株としました。
設立予定日については、特に希望日はありませんでしたが、大安か友引の日を 選ぶ人か多いとの司法書士からの助言がありました。
最短では、1週間後に友引の日があり、最速で事務を進めればなんとか間に合うとのことでしたが、かなりギリギリで厳しいと思われたため、2週間ほど先の友引の日に設立登記をしてもらうことにしました。
これで決めることはすべて決まりました。
法人設立登記にかかる費用
ちなみに、今回の法人設立を司法書士に依頼することによる費用の見積もり金額は、30万円弱（その後の確定請求額 278,163円）ということで、事前にネットで調べていた金額どおりでした。
＜内訳＞
・司法書士報酬 80,000円
・公証人手数料 51,120円
・登録免許税 150,000円
・履歴事項全部証明書（1通） 480円
・郵送代 510円
・源泉所得税 △7,147円 →この源泉所得税については、法人化後に税務署に納めないといけません。
法人設立登記の申請までに準備するもの
登記申請までに、以下のものを準備することになりました。
・印鑑証明書 1通
・本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）
・会社の実印
印鑑証明書（個人）
これは単純に、個人で市役所に登録している実印についての印鑑証明書です。
会社の実印
法人の設立登記をする際に必要となる会社の実印（代表者印）を作成する必要があります。
会社印は、ネットで検索すると、代表者印、銀行印、角印の「会社設立３点セット」で販売しているサイトがいくつかありましたので、それぞれで価格等を吟味し、私は「はんこプレミアム（株）」が運営する「Yinkan.com」が一番安くで作成できると判断し、ここに注文することに決めました。（同じく、はんこプレミアム（株）が運営する「Inkans.com」というサイトもありますが、ほぼ同じです。）
・ 実印/銀行印/角印３点セット（薩摩本柘）10,780円 （2019年7月時点）
※日数的に、余裕がなかったため、即日出荷サービス300円も利用しました。
※書体は、実印で最も一般的な「篆書体（てんしょたい）」としました。
※サイズ等は、実印は「寸胴・18.0mm」、銀行印は「寸胴・16.5mm」、会社印は「角印・21.0mm」です。実印というのは、代表取締役の印鑑で、法務局に印鑑登録するもので、法人として契約する際などに使用するものです。銀行印というのは、文字通り、銀行取引の際に銀行印として使用するものです。会社印というのは、特に何に使うと決まったものがあるわけではありませんが、会社が発行する日常的な書類（請求書など）に押す印鑑です。実務的には、実印（代表者印）が一本あれば、それですべて賄うことができるのですが、体裁を整えたいという見栄で、３本セットを用意することにしました。
司法書士と打ち合わせをした日の真夜中（0時過ぎ）に印鑑を発注し、その２日後（0時は日付けが変わっていると捉えれば、発注した翌日）に届きました。そしてその２日後に、司法書士事務所へ行き、定款や委任状などに、実印の押印をしました。
その２日後、公証人役場での定款認証が完了したとの連絡がありました。ここで、資本金100万円を私の個人口座から別の個人口座へ振り込んで、記帳しました。（同じ口座で、一旦出金し、またすぐに入金するというやり方でもＯＫです。）
その３日後、司法書士事務所へ資本金を振り込んだ通帳を持参し、これで登記申請の必要書類がすべて揃いました。
その４日後、登記申請し、登記完了には１週間程度かかるとのことでしたが、２日後に完了したとの連絡がありました。
その３日後、関係書類（定款、登記事項証明書など）をもらいにいきました。
なお、印鑑証明書を発行してもらうための印鑑カードについては、自身で申請する必要があるとのことで、その翌週に、法務局にて印鑑カードの交付申請を行い、それと同時に印鑑証明書も発行してもらいました。
ということで、法人設立を思い立ってから設立登記が完了するまで、3週間という短期決戦でした。
これで、節税対策の土台ができあがりましたので、ここから具体的な対策に入っていくことになります。そのためには、税理士を探さなければ、、、
