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アフィリエイト法人の節税対策

節税対策

さて、ここからがやっと具体的な節税対策の話になってきます。そもそも節税のために法人化したわけですからね。

法人化すること

アフィリエイターの節税対策としては、まずは「法人化する」ということで、その大部分を達成することができます。

課税所得が1,800万円を超えると(4,000万円以下)、所得税率は40%になりますので(H30年の場合)、住民税10%と合わせて50%が税金で持っていかれてしまうことになります。
私の場合、この状態に陥ってしまうことがわかったため、大急ぎで法人化を進めたというわけです。

法人の場合は、法人税などを合わせて(法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税)、実効税率は約30%とされていますので、法人化しただけで、20%の節税ができるというわけです。もし課税所得が2,000万円の場合、個人として税金を負担すると、1,000万円を税金で支払わないといけませんが、これを法人化すれば、600万円で済むわけです。つまり、400万円の節税になるというわけです。

役員報酬

法人化するだけでも十分な節税効果があるわけですが、法人化することにより、様々な節税対策を講じることができるようになります。
アフィリエイトで法人設立後の手続き」のページで記載しましたが、「役員報酬」がその大きな割合を占めてきます。

「役員報酬」が節税対策になる仕組みについては、また追って記載させていただきます。

各種契約の法人名義への変更

その他の節税対策としては、各種の契約を法人名義に切り替えていくという方法があります。

<法人名義への変更>
・事務所の賃貸借契約
・電気代
・水道代
・ガス
・プロバイダー
・ネットサービス
・携帯電話
・固定電話
・自動車

※各項目については、追って記載していきます。